企業のEC担当者・海外事業責任者の皆様は、越境ECについて次のようなお悩みや疑問をお持ちではないでしょうか。

越境ECでよくある失敗は何ですか？
越境ECでは、モール規約違反によるアカウント停止、返品・返金トラブル、関税・送料を考慮しない利益設計、各国の法規制違反などが典型的な失敗として挙げられます。特に、国内ECと同じ感覚で始めてしまうことが大きなリスクとなります。

越境ECで最も重要な注意点は何ですか？
最も重要なのは、販売国ごとの法規制・契約・物流・コスト構造を事前に設計することです。
越境ECは「販売開始後に調整する」ビジネスではなく、開始前の設計で成否が決まるビジネスといえます。

越境ECでトラブルを防ぐにはどうすればよいですか？
トラブルを防ぐためには、利用規約・返品ポリシーの整備、モール規約の理解、表示規制・知的財産権の確認、物流・顧客対応体制の構築が不可欠です。
また、海外取引特有のリスクを踏まえ、事前に専門家の助言を受けることが有効です。

本記事では、越境ECで実際に起こりやすい失敗事例をもとに、企業が押さえるべき注意点と、法的リスクを回避するための具体策をEC専門の企業弁護士の視点から解説します。

1．はじめに｜越境ECは「始めやすいが失敗しやすいビジネス」

越境ECは、海外に店舗や現地法人を持たなくても、インターネットを通じて世界中の消費者に商品を販売できるため、比較的始めやすいビジネスとして注目されています。AmazonやShopeeなどのECモールに出店したり、Shopifyを利用して自社ECサイトを立ち上げたりすれば、中小企業や個人事業主でも海外市場へ参入することが可能です。そのため、「まずは試しに始めてみよう」と考える企業も少なくありません。

しかし、越境ECは参入障壁が低い一方で、事業を継続することは決して簡単ではありません。実際には、販売を始めた後に、関税や送料の負担、返品・返金対応、配送遅延、各国の法規制、ECモールの規約違反など、国内ECにはないさまざまな問題に直面し、利益が出ないまま撤退するケースも多く見られます。特に、「商品は売れているのに利益が残らない」「突然アカウント停止となり販売できなくなった」「海外顧客とのトラブル対応に追われる」といった失敗は、越境ECでは珍しくありません。

このように、越境ECで重要なのは、単に「売れるかどうか」ではなく、「その状態を継続できるかどうか」です。短期的に売上が立っても、利益構造や法的対応、顧客対応の体制が整っていなければ、事業は長続きしません。越境ECを成功させるためには、販売前の段階からリスクを理解し、継続可能な仕組みを設計することが不可欠です。本記事では、越境ECでよくある失敗事例を踏まえながら、事前に押さえておくべき注意点と具体的な対策を解説します。

2．越境ECとは何か｜基本理解と誤解されがちなポイント

2-1. 越境ECの仕組み（国内ECとの違い）

越境ECとは、日本国内の事業者が、海外に住む消費者に対してインターネットを通じて商品やサービスを販売する仕組み（電子商取引）のことをいいます。たとえば、日本企業が自社ECサイトやAmazon、eBay、Shopeeなどの海外向けECモールを利用し、アメリカや韓国、中国、EU、東南アジアの顧客から注文を受け、日本から商品を発送するケースが典型例です。

国内ECとの大きな違いは、販売相手が海外にいるため、言語、通貨、配送、法規制など、複数の国をまたぐ要素が発生する点にあります。国内ECであれば、日本語で商品説明を作成し、日本円で決済を受け、日本国内の配送会社で商品を届ければ足ります。しかし、越境ECでは、販売国に応じて英語や現地語での商品説明、多通貨対応、海外配送、さらには現地の消費者保護法や輸入規制への対応が必要になります。

また、越境ECでは「誰が販売者か」「どの国の法律が適用されるか」という点も重要になります。自社ECの場合は、日本企業と海外顧客が直接契約するため、返品や返金、トラブル対応も原則として自社が行います。一方、ECモールを利用する場合は、モール規約が販売条件に大きく影響し、場合によってはモール独自の返品ルールやアカウント停止基準に従わなければなりません。

このように、越境ECは単に「海外向けに商品を販売するEC」ではなく、国内ECにはない複雑な取引構造を持つビジネスです。その仕組みを正しく理解しないまま始めると、思わぬトラブルやコスト増につながる可能性があります。

2-2. 越境ECのメリットと落とし穴

越境ECの最大のメリットは、日本国内にいながら世界中の市場へ販売できることです。日本では人口減少や市場成熟により、国内だけでは売上拡大に限界があるといわれています。一方、海外には人口増加や購買力向上により需要が拡大している地域が多く、市場規模も年々拡大しています。日本製品に対する信頼や人気も高まっており、特に、日本の化粧品、健康食品、アニメ関連商品、伝統工芸品などは、海外で高い評価を受けているため、越境ECを通じて新たな販路を確保することが可能です。

また、越境ECは現地に店舗や支店を持たなくても始められるため、海外展開の中では比較的低コストで参入できる点も魅力です。近年は、ShopifyやAmazonなどのサービスが充実しており、中小企業でも比較的容易に海外販売を始められるようになっています。

しかし、その一方で、越境ECには見落とされがちな落とし穴があります。たとえば、売上が伸びても、送料や関税、モール手数料、返品コストを差し引くと、思ったほど利益が残らないケースがあります。また、海外では「返品不可」が認められない国も多く、国内と同じ感覚で販売すると、返金トラブルやレビュー低下につながることがあります。

さらに、国ごとに輸入規制や表示ルールが異なるため、日本では問題なく販売できる商品でも、海外では販売できない場合があります。こうしたリスクを理解せず、「海外でも売れそうだから」という理由だけで始めてしまうことが、越境ECで失敗する企業に共通する特徴です。

2-3. 越境ECの注意点とは

越境ECでは、販売を始めること自体は比較的簡単です。しかし、実際に事業を継続し、利益を出し続けるためには、事前に押さえておくべき注意点が数多くあります。なぜなら、越境ECのトラブルの多くは、「知らなかった」「国内ECと同じ感覚で進めてしまった」という理由で発生しているからです。

たとえば、ECモールの規約を十分に確認しないまま販売を始めた結果、レビュー操作や外部サイト誘導と判断され、突然アカウントを停止されるケースがあります。また、返品条件を明確に定めていなかったために、海外顧客との間で返金トラブルが発生し、多額の損失につながることもあります。さらに、商品の表示方法や広告表現が現地の法規制に違反し、通関で止められたり、販売停止になったりするケースも珍しくありません。

越境ECでは、一度トラブルが発生すると、その対応には大きなコストと時間がかかります。アカウント停止や法規制違反は、単に一件の問題にとどまらず、ブランドイメージの低下や海外市場からの撤退につながることもあります。そのため、「売れそうかどうか」を考える前に、「どのようなリスクがあるのか」「何を事前に準備すべきか」を理解することが重要です。

つまり、越境ECにおける注意点とは、事業を止めないための最低限の前提条件を整えることといえます。成功している企業ほど、販売前の段階から物流、法規制、契約、顧客対応を丁寧に設計しており、それが継続的な成長につながっています。

3．越境ECで失敗する企業の典型パターン

越境ECでは、海外市場に商品を輸出できることから、多くの企業が参入しています。しかし、実際には「売れなかった」のではなく、「続けられなかった」ことを理由に撤退するケースが少なくありません。原因の多くは、モール規約、返品対応、関税、法規制など、国内ECとは異なる注意点を十分に理解しないまま事業を始めてしまうことにあります。以下では、越境ECで失敗する企業に共通する典型的なパターンを紹介し、それぞれの原因と注意点を解説します。

3-1. ECモール規約違反によるアカウント停止

越境ECでよくある失敗の一つが、ECモールの規約違反によってアカウントを停止されるケースです。Amazon、eBay、Shopeeなどのモールは、海外顧客を持たない企業でもすぐに販売を始められる反面、独自の厳格な規約が設けられています。しかも、モール規約は各国の法律とは別に適用され、出店者はその内容に従わなければなりません。

実際によくあるのが、「レビューを書いてくれたら割引する」「購入者を自社サイトへ誘導する」「他社商品を模倣した商品説明を掲載する」といった行為です。国内では問題視されにくい場合でも、海外モールでは規約違反と判断されることがあります。また、偽ブランド品や知的財産権侵害の疑い、配送遅延や返品率の高さなども、アカウント停止の理由になり得ます。

一度アカウントが停止されると、販売そのものができなくなるだけでなく、売上金の入金が保留されたり、再開まで長期間を要したりすることがあります。特に、モール依存型の事業では、アカウント停止がそのまま事業停止につながることも珍しくありません。

越境ECでは、モール規約は実質的な「準法律」といえます。販売前に規約を確認し、禁止行為や運用ルールを把握したうえで運営することが、アカウント停止を防ぐために不可欠です。

3-2. 返品・返金トラブル（海外顧客対応）

越境ECでは、返品や返金をめぐるトラブルも非常に多く見られます。日本では「返品不可」として販売できるケースでも、海外では消費者保護の観点から返品や返金が広く認められている国があります。特にアメリカやEUでは、オンライン購入について一定期間内の返品権が認められることが多く、日本と同じ感覚で販売すると顧客とのトラブルにつながります。

たとえば、「イメージと違った」「サイズが合わない」「配送が遅れた」といった理由で返品を求められた際、返品条件を明確に定めていなかったために、返金対応をめぐって揉めるケースがあります。また、海外配送では返品送料が高額になりやすく、「誰が負担するのか」を決めていないと、利益を大きく圧迫することもあります。

さらに、言語の違いによって認識のずれが生じやすい点も問題です。商品説明が不十分だったり、英語対応が遅れたりすると、顧客の不満がレビューに反映され、評価低下につながります。越境ECではレビューが売上に大きく影響するため、1件の対応ミスが将来の販売に悪影響を与えることもあります。

返品・返金トラブルを防ぐためには、返品ポリシーを事前に明確化し、返品可能期間、返送料の負担、返金条件を商品ページや利用規約に記載しておくことが重要です。

3-3. 関税・送料・為替を考慮しない利益設計

越境ECで「売れているのに利益が出ない」という失敗は少なくありません。その大きな原因が、関税、送料、為替変動を十分に考慮しないまま価格設定をしてしまうことです。国内ECと異なり、越境ECでは商品代金以外にも、海外配送費、保険料、関税、モール手数料、返品コストなど、多くの費用が発生します。

たとえば、1万円の商品を販売しても、送料に3,000円、関税やモール手数料に2,000円かかれば、実際に残る利益は大きく減少します。さらに、返品が発生した場合は、返金と返品送料で赤字になることもあります。特に、アメリカやヨーロッパ向けでは、送料や返品コストが高額になりやすく、事前の利益計算が不可欠です。

また、為替変動も無視できません。販売時には利益が出る価格設定だったとしても、円高や円安の変動によって、仕入れコストや利益率が大きく変わることがあります。海外向け価格を固定したまま放置していると、気づかないうちに利益が出なくなっているケースもあります。

越境ECでは、「商品価格－原価」だけで利益を判断するのではなく、関税、送料、為替、返品率まで含めた総コストで設計する必要があります。販売前にシミュレーションを行い、「1件あたりいくら残るか」を明確にしておくことが重要です。

3-4. 各国の法規制・表示規制違反

越境ECでは、販売する国ごとに異なる法規制や表示ルールに対応しなければなりません。しかし、これを十分に確認せずに販売を始めてしまい、通関で止められたり、販売停止になったりする企業も少なくありません。

たとえば、化粧品や健康食品を販売する場合、アメリカではFDAの規制、韓国では成分表示や広告表現の規制など、国ごとに異なるルールがあります。日本では問題なく使える表現でも、海外では「医療効果を保証している」と判断され、違法な広告とみなされることがあります。「絶対に痩せる」「病気を改善する」といった表現は、その典型です。

また、商品のラベル表示にも注意が必要です。原産国、成分、賞味期限、電圧、使用方法など、表示が不足していると、通関で差し止められることがあります。特に食品、化粧品、子ども向け商品、電化製品は、輸入規制や認証制度が厳しく、販売前の確認が不可欠です。

越境ECでは、「日本で販売できるから海外でも大丈夫」と考えるのは危険です。販売国ごとの法規制や表示ルールを事前に調査し、必要な表示や認証を整えてから販売することが重要です。

3-5. 利用規約・契約未整備による法的紛争

越境ECでは、利用規約や販売条件を整備しないまま販売を始めた結果、法的なトラブルに発展するケースも多くあります。特に、自社ECサイトでは、返品条件、免責事項、配送遅延時の対応、準拠法、裁判管轄などを明確に定めていなければ、顧客との紛争時に自社に不利な立場となる可能性があります。

たとえば、返品可能期間を定めていなかったため、数か月後に返金を求められたケースや、配送中の破損について「誰が責任を負うのか」を決めていなかったために、損害賠償請求を受けたケースがあります。また、海外顧客との契約では、「どの国の法律を適用するか」「どこの裁判所で争うか」を決めていないと、海外で訴訟対応を迫られる可能性もあります。

さらに、英文の利用規約をインターネット上のテンプレートからそのまま流用し、自社の事業内容に合っていなかったため、実際のトラブル時に役立たなかったというケースも少なくありません。

越境ECでは、利用規約や契約書は単なる形式的な書類ではなく、事業を守るための重要な仕組みです。販売開始前に、自社の商品、販売国、販売方法に応じた利用規約や契約を整備しておくことが、法的紛争を防ぐために不可欠です。

4．越境ECの注意点｜事前に押さえるべき5つの実務ポイント

4-1. 販売国ごとの法規制・輸入規制の確認

越境ECでは、販売先の国ごとに適用される法規制や輸入ルールが異なります。そのため、「日本で販売できる商品なら海外でも問題ない」と考えるのは危険です。たとえば、化粧品や食品、健康食品、子ども向け商品、電化製品などは、国によって輸入禁止や認証取得、成分表示、ラベル表示が義務付けられている場合があります。アメリカではFDA、EUではCEマーク、韓国では成分表示や広告規制など、販売前に確認すべき事項は多くあります。

また、国によっては特定の商品がそもそも輸入禁止となっているケースもあります。事前確認を怠ると、通関で商品が止められたり、販売停止や罰則につながったりするおそれがあります。越境ECを始める際は、まず販売国ごとの法規制と輸入条件を確認し、自社商品が販売可能かどうかを調査することが重要です。

4-2. 利益計算（関税・送料・返品コスト込み）

越境ECでは、「商品が売れた＝利益が出る」とは限りません。国内ECと異なり、関税、海外送料、モール手数料、為替変動、返品送料など、追加で発生するコストが多いためです。そのため、販売価格を決める際には、商品原価だけでなく、総コストを踏まえて利益を計算する必要があります。

特に、アメリカやヨーロッパ向けでは送料や返品コストが高額になりやすいため、「1件販売したときに実際にいくら残るのか」を事前にシミュレーションすることが重要です。関税込み価格にするのか、顧客負担にするのかも含めて、利益設計を慎重に行う必要があります。

4-3. モール規約・利用規約・返品ポリシー整備

越境ECでは、販売前にモール規約や利用規約、返品ポリシーを整備しておくことが重要です。AmazonやShopeeなどのECモールを利用する場合、モール独自のルールに従わなければならず、規約違反があるとアカウント停止や販売停止につながる可能性があります。レビュー依頼の方法や外部サイトへの誘導など、日本では問題になりにくい行為でも、海外モールでは禁止されていることがあります。

また、自社ECサイトで販売する場合は、利用規約や返品ポリシーを自社で整備する必要があります。特に、返品可能期間、返送料の負担、配送遅延時の対応、免責事項などを明確にしておかなければ、顧客とのトラブルが発生しやすくなります。

越境ECでは、国によって返品や返金に関する考え方が異なります。国内向けの条件をそのまま流用するのではなく、販売国のルールに合わせた規約とポリシーを整備することが、トラブル防止につながります。

4-4. 表示規制・広告規制・知的財産リスク

越境ECでは、商品ページや広告の内容にも注意が必要です。国によって表示規制や広告規制が異なり、日本では問題ない表現でも、海外では違法と判断される場合があります。たとえば、「絶対に痩せる」「病気が改善する」といった表現は、アメリカやEUでは誇大広告や医療効果の表示として規制されることがあります。

また、商品のラベルや説明には、成分、原産国、使用方法、注意事項などを正しく表示しなければなりません。表示が不十分だと、通関で止められたり、販売停止となったりする可能性があります。

さらに、知的財産権にも注意が必要です。自社ブランド名やロゴを海外で商標登録していない場合、第三者に先に登録され、販売できなくなることがあります。また、他社の商品画像や説明文を無断で使用すると、著作権侵害として削除や損害賠償請求を受けるおそれもあります。越境ECでは、表示や広告だけでなく、知的財産権の管理も重要な実務ポイントです。

4-5. 物流・決済・カスタマー対応体制

越境ECを継続的に運営するためには、物流、決済、カスタマー対応の体制を事前に整えておくことが重要です。どれか一つでも不十分だと、顧客満足度が低下し、レビュー悪化や返品増加につながる可能性があります。

まず物流については、配送日数、送料、追跡の有無、返品対応を踏まえて配送方法を選ぶ必要があります。特に海外では、配送遅延や不着が起きやすく、追跡番号がないとトラブルになりやすいため注意が必要です。

決済についても、クレジットカードだけでなく、販売国で普及している決済方法に対応することが重要です。たとえば、韓国では現地決済サービス、東南アジアでは電子マネーがよく使われます。対応していないと、購入途中で離脱される原因になります。

さらに、問い合わせやクレームに対応するカスタマー体制も欠かせません。英語や現地語での対応、FAQの整備、返品・再配送時の連絡フローを用意しておくことで、顧客満足度の向上とトラブル防止につながります。

5．弁護士が解説｜越境ECで見落とされがちな法的注意点

5-1. モール規約と各国法の関係（どちらが優先？）

越境ECでは、AmazonやShopeeなどのモール規約と、販売先の国の法律の両方が関係します。そのため、「モール規約に従っていれば問題ない」と考えるのは危険です。実際には、モール規約は販売者とモール運営者との契約であり、各国の消費者保護法や輸入規制より優先されるわけではありません。

たとえば、モール上では「返品不可」と設定できたとしても、EUやアメリカの一部の州では、一定期間内の返品権が法律上認められている場合があります。その場合、モールの設定よりも現地法が優先され、販売者は返品や返金に応じなければならない可能性があります。一方で、モール規約に違反した場合は、法律違反ではなくてもアカウント停止や出店停止の対象になります。

つまり、越境ECでは「各国法」と「モール規約」の二重のルールが存在しており、どちらにも対応する必要があります。特にモール規約は頻繁に改定されるため、販売開始後も継続的に確認することが重要です。

5-2. 返品・返金義務の法的範囲

越境ECでは、返品や返金にどこまで応じる必要があるのかが問題となります。日本では、事業者が「返品不可」と表示していれば返品を拒否できる場合がありますが、海外では消費者保護の考え方が強く、一定期間内の返品を法律で認めている国が少なくありません。

たとえば、EUでは通信販売において、原則として14日以内であれば理由を問わず返品できる制度があります。アメリカでも州によっては、返品条件を事前に明示していない場合、顧客に有利な判断がされることがあります。また、商品の不良や誤配送、説明との相違がある場合は、返品不可と定めていても返金義務を負う可能性があります。

さらに、返品送料を誰が負担するのか、返金の範囲をどこまでとするのかについても、事前に明確にしておかなければトラブルになります。返品・返金義務は国ごとに異なるため、販売国の法律を確認したうえで、返品ポリシーを適切に設計することが重要です。

5-3. 海外販売における契約・準拠法・管轄

越境ECでは、顧客との契約にどの国の法律を適用するのか、トラブルが起きた場合にどこの裁判所で争うのかを、事前に定めておくことが重要です。これを「準拠法」「管轄」といいます。

たとえば、日本企業がアメリカの顧客に商品を販売した場合、利用規約に何も記載していなければ、アメリカの法律や裁判所で争わなければならない可能性があります。そうなると、現地の弁護士費用や翻訳費用がかかり、大きな負担になります。

そのため、自社ECでは、利用規約に「日本法を準拠法とする」「紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とする」といった条項を入れることが一般的です。ただし、消費者保護法が強い国では、このような条項を入れていても、現地法が優先される場合があります。

また、モールを利用する場合は、モール規約で準拠法や裁判管轄が定められていることが多く、販売者はそれに従わなければなりません。越境ECでは、契約条件を事前に整備しておくことが、トラブル時の負担軽減につながります。

5-4. トラブル発生時の初動対応

越境ECでは、返品要求、アカウント停止、通関トラブル、知的財産権侵害の警告など、さまざまな問題が発生する可能性があります。こうした場合、初動対応を誤ると、被害が拡大したり、不利な立場になったりすることがあります。

たとえば、モールから規約違反の通知を受けた場合、内容を十分に確認せず感情的に反論すると、アカウント復旧が難しくなることがあります。また、顧客から返金要求を受けた際に、対応を放置したり、曖昧な返答をしたりすると、レビュー悪化やチャージバックにつながる可能性があります。

重要なのは、まず事実関係を整理し、メール、注文履歴、商品説明、配送記録などの証拠を保存することです。そのうえで、どの国の法律やモール規約が適用されるのかを確認し、適切な対応方針を決める必要があります。

越境ECでは、初動が遅れるほど対応コストが増加します。問題が発生した際は、自己判断で対応を進めるのではなく、早い段階で専門家へ相談することが重要です。

5-5. どのタイミングで弁護士に相談すべきか

越境ECでは、もしトラブルが起きたら弁護士に相談すればよいと考えられがちですが、実際には販売を始める前の段階で相談する方が効果的です。なぜなら、多くのトラブルは、利用規約や返品ポリシー、表示内容、契約条件を事前に整備していれば防げるからです。

たとえば、販売国ごとの法規制や輸入条件を確認せずに販売を始めた結果、通関停止や販売停止となるケースがあります。また、モール規約を理解しないまま運営し、アカウント停止となるケースも少なくありません。これらは、販売前に専門家へ相談していれば回避できた可能性があります。

もちろん、すでに返品トラブルや知的財産権侵害、アカウント停止などが発生している場合も、早急に相談すべきです。問題が深刻化してからでは、対応できる範囲が限られ、コストも大きくなります。

越境ECで弁護士に相談すべきタイミングは、困ってからではなく、「始める前」と「問題が小さいうち」です。初期段階から法務を組み込むことが、継続できる越境ECを実現するための重要なポイントです。

6．越境ECの失敗を防ぐために｜EC専門の企業弁護士に相談すべき理由

6-1 初期設計段階からリスクを回避できる

越境ECでは、販売を開始してから問題が発生し、その都度対応する方法では、時間も費用も大きくかかります。たとえば、販売開始後に表示規制違反が判明し、商品ページの修正や返品対応、アカウント停止への対応が必要になると、多大なコストが発生します。また、利用規約や返品ポリシーを後から見直す場合も、既に発生したトラブルには対応できないことがあります。

EC専門の企業弁護士に初期段階から相談すれば、販売国ごとの法規制、モール規約、返品条件、広告表現などを事前に確認し、問題が起きにくい形で事業を設計できます。初期設計の段階で必要な対応を済ませておく方が、後からトラブルに対応するよりも、圧倒的に低コストです。越境ECでは、問題が起きてから対応するのではなく、「問題が起きないように準備する」という考え方が重要です。

6-2 契約・規約・ポリシーを一貫して設計できる

越境ECでは、自社EC、ECモール、販売代理店など、複数の販売チャネルを併用するケースが少なくありません。しかし、それぞれで契約条件や返品ルール、個人情報の取り扱いが異なるため、場当たり的に規約を作成すると、内容に矛盾が生じたり、必要な条項が抜け落ちたりすることがあります。

EC専門の企業弁護士に相談すれば、自社ECの利用規約、返品ポリシー、プライバシーポリシーだけでなく、モール規約との関係や海外法への対応も含めて、一貫した設計が可能になります。たとえば、EU向けにはGDPR対応を追加し、アメリカ向けには返品ルールや準拠法条項を調整するなど、販売国ごとに適切な内容を整備できます。

また、モールと自社ECを併用する場合でも、顧客対応や返品条件に一貫性を持たせることができるため、トラブル防止につながります。越境ECでは、契約・規約・ポリシーを全体として設計することが重要です。

6-3 トラブル発生時の損失を最小化できる

越境ECでは、アカウント停止、顧客からのクレーム、知的財産権侵害の警告、SNSでの炎上など、予期しないトラブルが突然発生することがあります。このような場面で、自己判断で対応すると、誤った説明や不適切な対応によって、被害がさらに拡大することがあります。

たとえば、モールから規約違反の通知を受けた際、内容を十分に確認せずに反論すると、アカウント復旧が難しくなることがあります。また、SNSでの炎上に対して不適切なコメントを出した結果、ブランドイメージが大きく低下するケースもあります。

EC専門の企業弁護士が関与していれば、事実関係を整理し、モール規約や現地法に基づいて、適切な初動対応を行うことができます。必要に応じて、モールへの異議申立て、顧客との交渉、知的財産権侵害への反論などを進めることも可能です。越境ECでは、トラブルが起きた後の対応によって、損失の大きさが大きく変わります。

6-4 グローバル展開を前提とした体制構築ができる

越境ECを成功させるためには、一時的に商品を販売するだけではなく、複数の国や地域へ継続的に展開できる体制を整えることが重要です。たとえば、最初はアメリカ向けのみであっても、その後、韓国やヨーロッパ、東南アジアへ販売を広げる可能性があります。その際、国ごとに法規制や返品ルール、広告表現、個人情報保護の考え方が異なるため、場当たり的な対応では限界があります。

EC専門の企業弁護士に相談すれば、将来のグローバル展開も見据えたうえで、利用規約や契約、社内ルールを設計することができます。たとえば、販売国が増えても対応しやすいように、返品ポリシーや表示ルールを整理し、国別に変更できる体制を構築することが可能です。

越境ECでは、単発で売上を作ることよりも、「継続できるEC」を作ることが重要です。そのためには、最初から長期運営を前提とした体制づくりが必要になります。

6-5 社内法務・事業部の意思決定を支援できる

越境ECでは、事業部が「この国で販売したい」「この商品を追加したい」と考えても、法務やリスクの観点から本当に実行できるかどうかを判断しなければなりません。しかし、社内に海外法務やECの知識を持つ担当者がいない場合、どこにリスクがあるのか分からず、意思決定が遅れることがあります。

EC専門の企業弁護士は、問題が起きた場合に対応するだけでなく、事業部と社内法務の橋渡し役として、実務的な判断を支援できます。たとえば、「この広告表現は問題ないか」「韓国向けに食品を販売できるか」「モール規約上、この運用は許されるか」といった具体的な相談に対し、リスクと対応策を整理したうえでアドバイスすることが可能です。

その結果、事業部は必要以上に慎重になりすぎず、一方で危険な判断も避けながら、スムーズに海外展開を進めることができます。越境ECでは、法務を「事業を止める部署」ではなく、「事業を進めるための支援」として活用することが重要です。

7．弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所が提供するサポート

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、越境EC・海外向けECについての専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。

• 越境ECを始めるにあたってのリスク整理
• モール規約、利用規約の確認
• 海外販売における法規制の基本整理
• トラブル発生時の初動対応の方向性

といった内容について、現状の課題を簡潔に共有いただければ、対応の方向性をご案内いたします。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。
初回の相談は無料です。２４時間、全国対応で受付しています。
問題解決の第一歩としてお問い合わせ下さい。

※本稿の記載内容は、執筆時点の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。